慰謝料請求について

浮気・不倫の慰謝料はいくらぐらい?

浮気・不倫の慰謝料はいくらぐらい?

実は,浮気・不倫による慰謝料の金額は,法律で基準が定められているわけではありません。裁判を起こした場合は,個別事情を考慮しながら最終的に裁判所が慰謝料の金額を判断しており,交渉の場合は,裁判例を目安としながら交渉を行い,合意を図っていきます。

慰謝料の一般的な相場は,100万円~300万円の範囲内であり,浮気・不倫による不貞行為が原因で別居や離婚するか否かによって目安となる金額は異なります。また,浮気・不倫の期間などの事案によって増減され,50万円程度と認定されたり,300万円以上と認定されたりするケースもあります。

浮気・不倫の慰謝料の相場(目安)
別居や離婚をする場合 100~300万円
別居や離婚をしない場合 数十万~100万円

慰謝料の金額に関する判例

浮気・不倫が原因で慰謝料を請求する場合,どのようなケースで慰謝料をいくら獲得できるのかについては,過去の判例が相場の目安になります。

事案 浮気が原因で夫婦関係が破綻したことに対する慰謝料請求
認められた慰謝料の金額 150万円
婚姻期間 10年
子ども あり
請求相手 妻の浮気相手(男性)
概要
  • 浮気が発覚するまで夫婦関係は円満だった
  • 浮気相手は夫婦の関係が破綻していたと思っていた
  • 交際期間は約4ヵ月
  • 不貞行為は2~10回程度
  • 浮気相手は謝罪
  • 現在,子どものために離婚はしていないが,別居をしており夫婦関係は破綻している
解説
  • 浮気が発覚する前まで夫婦関係が円満であったこと
  • 夫婦の間に子どもがいること
  • 夫婦関係が不貞行為により破綻に至ったこと

など,増額要素があるいっぽうで,

  • 浮気相手は,夫婦関係がすでに破綻していたと信じていたこと
  • 交際期間が比較的短いこと
  • 浮気相手が謝罪していること

など,減額要素もあるため,夫婦が離婚をする場合の相場のやや下限である150万円という金額に落ち着いたものと考えられます。

(東京地方裁判所/平成16年(ワ)第25263号/平成17年7月22日判決)
事案 浮気が原因で夫婦関係が破綻したことに対する慰謝料請求
認められた慰謝料の金額 500万円
婚姻期間 25年
子ども あり
請求相手 妻の浮気相手(男性)
概要
  • 浮気発覚前まで夫婦仲は普通であった
  • 浮気相手は結婚していることを知っていた
  • 交際期間は2年
  • 不貞行為の頻度は10回以上
  • 妻の浮気が原因で離婚
  • 妻は浮気相手のために600万円以上の借金をし,夫はその借金の返済をしていた
解説
  • 婚姻期間が長いこと
  • 浮気相手は既婚者であることを知っていたこと
  • 交際期間が比較的長いこと
  • 不貞行為の頻度が多いこと
  • 夫婦の間に子どもがいること
  • 浮気が原因で離婚したこと

という,増額要素がかなり多く,特に妻が浮気相手のために作った多額の借金を何の罪もない夫が肩代わりしたことが一番大きく影響し,相場の上限を大幅に超える500万円という金額が認められたと考えられます。

(浦和地方裁判所/昭和58年(ワ)第128号/昭和60年1月30日判決)
事案 浮気が原因で夫婦関係が破綻したことに対する慰謝料請求
認められた慰謝料の金額 200万円
婚姻期間 12年
子ども あり
請求相手 夫の浮気相手(女性)
概要
  • 浮気が発覚する前まで夫婦仲は普通であった
  • 浮気発覚後も,浮気相手は不貞行為を継続していた
  • 交際期間は1年8ヵ月
  • 不貞行為の頻度は10回以上
  • 夫は浮気相手に対し,妻とはずっと不仲であると嘘をついていた
  • 浮気が原因で別居をしており,夫婦関係は破綻した
  • 浮気が原因で妻は医師から鎮暈薬や睡眠薬などを処方されている
  • 浮気相手による謝罪はなかった
解説
  • 浮気相手は積極的に夫婦関係を破壊する意思があったこと
  • 不貞行為の頻度が多いこと
  • 浮気が原因で夫婦関係が破綻したこと
  • 妻の精神的な損害が大きいこと
  • 夫婦の間に子どもがいること
  • 浮気相手が謝罪をしなかったこと

など増額要素がかなり多く,不貞行為の主導者が夫であったという減額要素が考慮され,夫婦が離婚する場合の相場の平均である200万円という金額になったものと考えられます。

(東京地方裁判所/平成18年(ワ)第5335号/平成18年11月27日判決)
事案 浮気が原因で夫婦関係が破綻したことに対する慰謝料請求
認められた慰謝料の金額 300万円
婚姻期間 8年
子ども あり
請求相手 夫の浮気相手(女性)
概要
  • 浮気が発覚する前まで夫婦仲は普通であった
  • 浮気発覚後,妻は浮気相手に対し複数回,不貞行為を止めるよう求めたが,浮気相手はこれに明確な回答をせず,その後も夫との不貞行為を継続した
  • 交際期間は2年3ヵ月
  • 不貞行為の頻度は10回以上
  • 夫婦は別居をしており,婚姻関係は破綻している
  • 浮気相手は妻に対し謝罪をしなかった
  • 妻と浮気相手はともに医師である
解説
  • 浮気相手は積極的に夫婦関係を破壊する意思があったこと
  • 交際期間が比較的長いこと
  • 不貞行為の頻度が多いこと
  • 不貞行為が原因で夫婦関係が破綻したこと
  • 夫婦の間に子どもがいること
  • 浮気相手が謝罪をしなかったこと
  • 妻の社会的地位が高いこと
  • 浮気相手の社会的地位が高く資力があること

など増額要素が多数あり,減額要素は見当たらないことから,夫婦が離婚する場合の相場の上限である300万円という金額が認められたと考えられます。

(東京地方裁判所/平成18年(ワ)第15086号/平成19年4月5日判決)
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