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自分には無縁だと思っていたのに… パートナーに浮気・不倫が発覚!

誰に相談したらいいかわからない… 嫌がらせされたらどうしよう… 別れたって言ってたけど本当かな… もうあきらめるしかないのかな… 不倫相手と話したくはないけど、このままでもいられない

でも…

相手に会いたくない! 弁護士に全て任せられたらいいんだけど… 不安…

きっと高いんだろうな…

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不倫慰謝料の
相場はいくら?

慰謝料の裁判上の相場はおよそ数十万円300万円

慰謝料の金額は、不倫相手との交際期間や不貞行為の回数、不倫相手の収入、離婚の原因が不倫であるかなどによって変わってきます。

また、不倫相手に慰謝料請求をする場合、有利な主張・立証をできるかどうかが金額の増減に大きく関わります。弁護士にご依頼いただければ、疑わしい複数の証拠を組み合わせることで、不倫の事実を明らかにし、慰謝料を請求できる可能性があるため、実務経験と専門知識を持っている弁護士へ相談することをおすすめします。

解決事例
弁護士に依頼することで
解決にいたった事例

30歳代・男性

case

Tさん(30歳代・男性)正社員の場合
●結婚歴 1~5年  ●子ども なし

  

獲得した慰謝料

¥5,500,000

30歳代・男性

離婚成立後に、元妻から2人の男性と不倫していたことを告白され、相手に慰謝料請求を行いたいと考えて弁護士に相談。相手の一人は慰謝料の支払いに合意したが、もう一人は不倫の事実を認めず。しかし、弁護士が強気な交渉を行った結果、双方から慰謝料を獲得!

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

40歳代・女性

case

Fさん(40歳代・女性)パートの場合
●結婚歴 21~25年  ●子ども あり

  

獲得した慰謝料

¥2,270,000

40歳代・女性

夫から突然、単身赴任中に浮気をし、不倫相手とまだ関係が続いていて、いずれ離婚したいと言われた。ご自身で慰謝料請求をしたものの応じてもらえず、弁護士に相談。弁護士の請求に相手はさまざまな反論をしてきたが、弁護士が毅然とした態度で交渉を続け、慰謝料を獲得!

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

30歳代・女性

case

Eさん(30歳代・女性)正社員の場合
●結婚歴 16~20年  ●子ども あり

  

獲得した慰謝料

¥3,000,000

30歳代・女性

夫が友人と不倫。友人の裏切りを許すことができず、慰謝料請求をしたいと弁護士に相談。弁護士は、証拠を基に、長年の友人を裏切って、何度も不貞行為をしていたことは、非常に悪質であると主張し、慰謝料を獲得!

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

40歳代・男性

case

Oさん(40歳代・男性)正社員の場合
●結婚歴 11~15年  ●子ども あり

  

獲得した慰謝料

¥2,700,000

30歳代・女性

妻の不倫により、翌年の離婚が決定。相手と慰謝料の支払いと合わせて、妻とは一切連絡を取り合わないこと、違反した際は違約金を支払うことなどを記載した合意書を交わしたが、2人の浮気が続いていたことが発覚。非常に悪質であると指摘し、慰謝料に加えて違約金を獲得!

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

不倫相手
してはいけないこと

怒り浮気・不倫相手に対する怒鳴り込み

不倫相手の家や職場に直接出向いたり、電話で連絡したりすることで第三者に不倫が知られてしまったり、不倫相手に不適切な発言をしてしまった場合、「脅迫・恐喝された」と浮気相手から訴えられる可能性があるため注意しましょう。

怒り職場不倫の浮気相手への退職強要

浮気相手に対して退職の強要はできません。職場に不貞行為の事実をばらし、浮気相手に退職を強制すると、浮気相手から不貞行為の慰謝料以上の損害賠償請求をされるおそれがあります。

怒り不倫相手の両親に対する慰謝料請求

慰謝料を支払う責任があるのは浮気・不倫相手ですので、両親に慰謝料を請求することはできません。
※未成年の場合は法定代理人が窓口となります。

怒り浮気・不倫相手に対する
怒鳴り込み

不倫相手の家や職場に直接出向いたり、電話で連絡したりすることで第三者に不倫が知られてしまったり、不倫相手に不適切な発言をしてしまった場合、 「脅迫・恐喝された」と浮気相手から訴えられる可能性があるため注意しましょう。

怒り職場不倫の浮気相手への
退職強要

浮気相手に対して退職の強要はできません。職場に不貞行為の事実をばらし、浮気相手に退職を強制すると、浮気相手から不貞行為の慰謝料以上の損害賠償請求をされるおそれがあります。

怒り不倫相手の両親に対する
慰謝料請求

慰謝料を支払う責任があるのは浮気・不倫相手ですので、両親に慰謝料を請求することはできません。
※未成年の場合は法定代理人が窓口となります。

適正な慰謝料を獲得するためにも、
一度、冷静になり、
弁護士にご相談ください。

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アディーレが選ばれる
5つの理由

理由

損はさせない保証

相談者の方に安心してご依頼いただけるよう、アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。
※条件により適用とならない場合がございます。制度の詳細は「損はさせない保証」の説明をご確認ください。

理由

慰謝料のご相談は
何度でも無料

当事務所では、時間や相談料を気にすることなく、安心してご依頼いただけるよう、浮気・不倫による慰謝料請求に関するご相談は何度でも無料です。お気軽にご相談ください。

理由

慰謝料問題を
トータルサポート

書類の作成から交渉まで一貫して対応できるのは、弁護士だけです。また、弁護士は交渉の際、慰謝料問題の解決後に再請求や再接触が起きないように、合意書に記載する内容にも気を配って進めることができますので、将来の安心にもつながります。

理由

プライバシー遵守

アディーレでは、相談を完全個室で行い、書類やファイルの管理など、あらゆる場面で個人情報を万全に管理する体制を構築しています。

理由

土日祝日も受付中

当事務所は、国内に65拠点以上(※)を構えており、全国各地で対応が可能です。また、相談予約は朝9時~夜10時・土日祝日も受付中ですので、ご都合のよいお時間にご連絡いただくことが可能です。
※2024年3月時点。拠点数は、弁護士法人AdIre法律事務所と弁護士法人アディーレ法律事務所の合計です。

損はさせない保証

当事務所では、相談者の方が少しでも費用面でご不安を感じないように、弁護士費用を『依頼内容に応じて明確に設定』しております。

また、浮気・不倫の慰謝料請求事件を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、相手方と金額について合意ができなかった場合、相手側と合意した金額が報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料の合計額を下回った場合には、その不足した分の弁護士費用はいただかないという「損はさせない保証」がございます。「明確な証拠がない」、「本当に慰謝料を獲得できるの?」といった不安をお持ちの方も、どうぞ安心してご依頼ください。

  • 相手方と同意した慰謝料金額
  • 報酬金・事務手数料・実費・期日等手数料の合計

「損はさせない保証」適用

不足分の費用はいただきません

  • 相手方と同意した慰謝料金額
  • 報酬金・事務手数料・実費・期日等手数料の合計

「損はさせない保証」適用

不足分の費用はいただきません

損はさせない保証に関する注意事項

  • 相手方と合意した慰謝料金額が報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料の合計額を上回った場合には、通常どおり、報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料をいただきます。
  • 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
  • 依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼を取りやめる場合、制度の対象とならないことがあります。そのほか適用には諸条件がございますので、お気軽にお問い合わせください。
  • 受任前に相手方から慰謝料金額の提示があった場合の経済的利益の有無の基準となる額については、面談時にご案内します。

損はさせない保証に関する注意事項

  • 相手方と合意した慰謝料金額が報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料の合計額を上回った場合には、通常どおり、報酬金、事務手数料、実費、日当をいただきます。
  • 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
  • 依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼を取りやめる場合、制度の対象とならないことがあります。そのほか適用には諸条件がございますので、お気軽にお問い合わせください。
  • 受任前に相手方から慰謝料金額の提示があった場合の経済的利益の有無の基準となる額については、面談時にご案内します。

具体例
(任意交渉で相手方と合意した慰謝料が10万円の場合)

  • 相手方と合意した慰謝料
    10万円
  • 報酬金
    32万7,800円(固定報酬)
    +1万7,600円(変動報酬10万円×17.6%)
    =34万5,400円
    事務手数料
    1万1,000円

10万円(相手と合意した慰謝料)-35万6,400円(報酬金34万5,400円+事務手数料1万1,000円)=
-25万6,400円

  • 相手方と合意した慰謝料
    10万円
  • 報酬金
    29万8000円(固定報酬)
    1万7,600円(変動報酬10万円×17.6%)
    =34万5,400円
    事務手数料
    1万1,000円

10万円(相手と合意した慰謝料)-35万6,400円(報酬金34万5,400円+事務手数料1万1,000円)=
-25万6,400円

当事務所にご依頼いただいた場合、「報酬金」、「事務手数料」、「実費」、「期日等手数料」が発生いたします。

不貞行為についての慰謝料請求サービス

当事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求に関するご相談やご依頼時の相談料および着手金は無料です。

報酬金

成功報酬制を採用しており、成果を得られた際に報酬金が発生いたします。成果を得られなかった場合には報酬金をいただきませんので、安心してご依頼ください。

報酬金(税込)
  • 32万7,800円(固定報酬)+経済的利益の17.6%(変動報酬)
  • 請求者が離婚しており、不倫相手と元配偶者の両方に対して請求する場合は、49万1,700円(固定報酬)+経済的利益の17.6%(変動報酬)
  • 調停または訴訟に移行した場合は、追加報酬として16万5,000円(固定報酬)をいただきます。

※控訴審・上告審に移行した場合には別途費用が発生します。

期日等手数料

経済的利益を得られた時点で請求させていただきます。経済的利益が得られない場合は下記費用を請求することはいたしません。

期日等手数料(税込)
  • 出廷等1回につき33,000円をいただきます。(全国共通)
    ただし、訴訟・審判期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)の場合、5回までは、期日等手数料を免除いたします。(全国共通)
  • 調停期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)の場合には、出廷等1回につき55,000円をいただきます。(全国共通)

※期日等手数料は、裁判期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。

事務手数料の負担について

通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる事務手数料として、一律11,000円(税込)を後精算で請求させていただきます。また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用(交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など)の実額分も後精算で請求させていただく場合がございます。これらの費用に関しては、経済的利益を得られた時点で請求させていただきます。

注意事項

  • 成功報酬制を採用しており、成果を得られた際に報酬金が発生いたします。調停または訴訟に移行した場合には、上記追加報酬、期日等手数料および実費を申し受けますが、成果を得られなかった場合には原則いただきませんので、安心してご依頼ください。
  • 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
  • 弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。

不貞行為についての慰謝料請求サービス

当事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求に関するご相談やご依頼時の相談料および着手金は無料です。

報酬金

成功報酬制を採用しており、成果を得られた際に報酬金が発生いたします。成果を得られなかった場合には報酬金をいただきませんので、安心してご依頼ください。

報酬金(税込)
  • 32万7,800円(固定報酬)+経済的利益の17.6%(変動報酬)
  • 請求者が離婚しており、不倫相手と元配偶者の両方に対して請求する場合は、49万1,700円(固定報酬)+経済的利益の17.6%(変動報酬)
  • 調停または訴訟に移行した場合は、追加報酬として16万5,000円(固定報酬)をいただきます。

※控訴審・上告審に移行した場合には別途費用が発生します。

期日等手数料

経済的利益を得られた時点で請求させていただきます。経済的利益が得られない場合は下記費用を請求することはいたしません。

期日等手数料(税込)
  • 出廷等1回につき33,000円をいただきます。(全国共通)
    ただし、訴訟・審判期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)の場合、5回までは、期日等手数料を免除いたします。(全国共通)
  • 調停期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)の場合には、出廷等1回につき55,000円をいただきます。(全国共通)

※期日等手数料は、裁判期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。

事務手数料の負担について

通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる事務手数料として、一律11,000円(税込)を後精算で請求させていただきます。また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用(交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など)の実額分も後精算で請求させていただく場合がございます。これらの費用に関しては、経済的利益を得られた時点で請求させていただきます。

注意事項

  • 成功報酬制を採用しており、成果を得られた際に報酬金が発生いたします。調停または訴訟に移行した場合には、上記追加報酬、期日等手数料および実費を申し受けますが、成果を得られなかった場合には原則いただきませんので、安心してご依頼ください。
  • 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
  • 弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。

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