慰謝料とは、損害賠償のうち、精神的な苦痛を受けたことに対する補てんです。新たな利益が生じたわけではないので、税金はかかりません。
ただし、一般的な裁判上の相場と比較し、妥当だと思われる金額をはるかに超えている場合には、超過した部分が贈与と認定され、贈与税が課される可能性もあります。

まずは書面に、浮気・不倫の証拠や希望する慰謝料金額を記載したうえで請求するのが一般的です。時効が迫っている場合は、請求した事実を証明できるよう、内容証明郵便で書面を送ります。また、書面ではなく電話で交渉するケースも多くあります。

具体的に慰謝料を請求する際には、請求額をいくらにするのか、浮気相手に拒絶されたらどうすればよいのか、などで悩む方も多いです。さらに、ご自身だけで交渉することは、精神的にも時間的にも大きな負担となります。

弁護士に依頼すると、あなたの負担を軽減することができます。さらに、弁護士が粘り強く交渉することで、浮気相手の反省を促し、適正な金額での慰謝料の獲得につながります。

法律上、収入や資産がないことを理由に支払いを免れることは許されません。ただし、収入や資産がまったくない浮気相手から慰謝料を支払ってもらうためには、浮気相手の状況に応じて、一括ではなく「分割による支払いの合意」が必要なケースもあります。
また、分割での支払いが長期にわたる場合には、浮気相手が将来、就職した場合などに給料や財産を差し押さえたりすることができるよう、公正証書の作成をおすすめします。

浮気・不倫相手の名前や連絡先などが一切わからない場合、交渉や裁判などの手続を進めることは困難です。まずは、連絡先を入手しなければなりません。

弁護士に依頼をした場合には、弁護士の職権である「戸籍や住民票の職務上請求」や「弁護士会照会」という方法を、有効な手段として使うことができます。浮気相手の氏名、以前住んでいた場所や実家の住所、携帯電話番号・携帯電話のメールアドレスなどの情報があれば、そこから現住所をたどれる可能性があります。

慰謝料の請求を成功させるためには、連絡先の特定以外にも、請求方法やノウハウが重要ですので、その点も併せて弁護士に相談するのがオススメです。

※ただし、一切の情報が不明である、または情報の内容によっては、ご依頼を承ることができない場合もございますので、ご了承ください。

離婚の際、調停調書や公正証書などの書面を作成している場合には、「本件離婚に関し、お互いに債権・債務がないことを確認する」、「名目を問わず何ら財産上の請求をしないことを約束する」といった文言が記されることがほとんどです。これを「清算条項」といいます。清算条項を取り決めた以上は、損害賠償や財産分与請求の権利・義務などを、放棄もしくは免除したと考えられます。したがって、この場合、原則として元配偶者に慰謝料の請求をすることは困難です。

ただし、清算条項は、あくまでも夫婦間の取り決めであって、浮気・不倫相手に対しての請求権までは放棄していません。元配偶者に対して請求ができない場合でも、浮気相手に対しては慰謝料の請求が可能なケースもあります。

メールやLINE、FacebookなどのSNSは、やり取りの内容により、証拠になるかどうかや、証拠としての強さが変わってきます。たとえば、肉体関係があったことを推測できる内容であれば、慰謝料請求で有利な証拠となります。
一方で、日常的な内容のやり取りだけでは証拠としては弱く、肉体関係があったという決定的な証拠にはならないことがあります。

ただし、メールのやり取り、飲食店やホテルの領収書、カーナビの記録、相手へのプレゼントのレシートやクレジットカードの利用明細など小さな証拠を積み重ねることで、浮気や不倫による不貞行為があった事実を立証することができる場合もあります。確固たる証拠となるのは、浮気現場の写真やビデオ（動画）で、このような証拠があれば、交渉を有利に進めることができます。

弁護士に依頼すると、限られた証拠でも慰謝料を獲得できる場合や、浮気相手と粘り強く交渉し、浮気相手本人から自白を取れる可能性もあります。浮気・不倫の証拠について、詳しくはこちらをご覧ください。

デートやキスだけでは、法律上の浮気・不倫にはあたりません。法律上の浮気・不倫、すなわち不貞行為といえるためには、肉体関係を持つことが必要になります。肉体関係がなければ、慰謝料を請求することは困難です。

ただし、肉体関係はなくても、デートやキスなどを繰り返し行ったことで、あなたの夫婦関係が破たんさせられた場合、社会的に許されない親密な交際をしたとして、慰謝料請求ができる場合もあります。

夫婦関係がすでに破たんした状態で別居し、そのあとに浮気・不倫があった場合、浮気相手に対して慰謝料を請求することはできません。

ただし、夫の単身赴任など夫婦関係は破たんしていない状態での別居で、浮気相手があなたの配偶者と肉体関係を持った場合は、浮気相手に慰謝料を請求することができます。また、関係悪化により別居していても、冷却期間をおいていただけで、完全に夫婦関係は破たんしておらず、別居中も夫婦の交流があった場合には、慰謝料請求ができる可能性もあります。

法律上、浮気・不倫相手の仕事を強制的に辞めさせることはできません。仕事を辞める・辞めないというのは、会社と従業員（＝浮気・不倫相手）との雇用契約の問題です。浮気・不倫相手が職場でのトラブルを理由に退職をすすめられたり、職場に居づらくなって本人の意思で辞めたりすることはあるかもしれませんが、あなたの意思で強制的に辞めさせることは不可能です。

また、配偶者と浮気相手の勤務先が同じである場合、浮気相手との合意書で「業務に関わりのない交際や連絡をしない」という取り決めをしたり、会社における異動や退職などに関して意向を聴取し、話合いを進めたりするなどの対応も考えられます。