ケース２０　弁護士に依頼し、当事者間で一度は認めた慰謝料の減額に成功。支払金額は60％減に！

Ｍさんは、夫と別居中の女性から相談を受けているうちに親密な関係になり、不倫をしてしまいました。そして、それを知った女性の夫が激怒し、Ｍさんは、夫と夫の知人に呼び出され、慰謝料100万円を支払うという誓約書を書いてしまいました。しかし、この慰謝料の話合いに疑問に感じたＭさんは、一度弁護士に話を聞きたいと思い、当事務所にご相談くださいました。

Ｍさんから詳しくお話を伺うと、話合いではかなり厳しい言葉を浴びせられ、２対１という状況もあって従わざるを得なかったとのことで、慰謝料を支払う意思はあるものの、100万円も用意するのは困難で、減額したいとお考えでした。弁護士は、書面を残してしまっているため不利な状況であることをお伝えしたうえで、弁護士が交渉すれば減額となる可能性もあること、当事務所には「損はさせない保証」があるため、弁護士費用を気にせずにご依頼いただけることをご説明しました。

ご依頼後は、すぐ夫に連絡して交渉を開始し、まずはＭさんが不倫をしたこと、精神的苦痛を与えてしまったことを改めて謝罪しました。そして、100万円はＭさんにとって支払える金額ではなく、慰謝料を支払えずにさらなるトラブルとなるよりも、Ｍさんが支払える金額に減額し、早期解決するべきであると主張して慰謝料の減額を求めました。その結果、夫が弁護士の主張が受け入れ、慰謝料は100万円から60万円の減額となり、慰謝料40万円で合意に至りました。そして合意書には、後にトラブルが起こらないよう、最初に作成した誓約書の効力を無効とする一文を記載しました。

今回のように、一度、慰謝料を支払う旨を書面に残してしまうと、それを覆すことは困難です。しかし、弁護士が交渉することで慰謝料を減額できるケースもあります。当事務所には、慰謝料を減額できなかった場合は着手金（※）をお返しする「損はさせない保証」があり、費用倒れの心配なくご相談いただくことが可能です。浮気・不倫の慰謝料トラブルに関するご相談は何度でも無料ですので、まずは当事務所にご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等により異なります。

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