弁護士コラム 浮気・不倫慰謝料を請求された方へ

浮気・不倫をして内容証明郵便が届いた!まずどうする?

見慣れない封筒が家に届いたので中身を見たら、“配偶者と肉体関係を持ったから「お金を請求する」”と書いてある…。

「これって、何?裁判ってこと?」「よくわからないから、捨ててしまってもいいのかなぁ?」
ちょっと待ってください!もしかしたら、それは、慰謝料請求の内容証明郵便ではありませんか?大事な書類ですので、捨てずに再度よく見てみてください。
そして、今回、はじめて内容証明郵便を受け取られたのでしたら、まず内容証明郵便について、詳しくなりましょう。
アディーレ法律事務所で慰謝料請求を中心に取り扱う弁護士が解説します。

この記事を読んでわかること

  1. 内容証明郵便が送られてきたときの対処方法
  2. 自分で示談交渉を行う方法と注意点
  3. 弁護士に頼むと何が違うのか

内容証明郵便が届いた場合にしてはいけない3つのこと

まず、内容証明郵便が届いたときに“してはいけないこと”を知っておきましょう。
慌ててしまって不利な行動をしてしまうと、取り返しがつかなくなる場合もあります。では、どのようなことを「してはいけない」のでしょうか。

やってはいけないこと1:内容を理解せずに相手に連絡を取ること

内容証明郵便の内容がよくわからないからという理由で相手に連絡を行うことはやめましょう。まったく関係のない話で言い合いになったり、気付かぬうちに不利な発言をしてしまい、裁判であなたの言ったことが証拠となってしまったりする場合もあります。最悪の場合、発言内容によっては、本来払わなくてよい金銭を支払う羽目になることもありえます。

やってはいけないこと2:すぐに慰謝料を支払うこと

あなたが慰謝料を支払ってもよいと考えていたとしても、すぐに支払ってはいけません。なぜなら、支払ったあとに、相手から、「払われていない」、「受け取ったけど慰謝料ではない」、「慰謝料の全部ではない」などと言われ、再度請求される可能性があるからです。支払ってトラブルになるくらいなら、支払う前に立ち止まりましょう。トラブルを避けるためには、何のために支払うのかという法的な書面を作成しておく必要があります。

やってはいけないこと3:無視をすること

内容証明郵便を無視するということもおすすめできません。内容証明郵便を送ってきたということは、相手が本気であるということを意味しています。本気で慰謝料請求をしようと考えている相手の内容証明郵便を無視すれば、裁判を起こされる可能性もあります。また、無視されたことに怒って、相手があなたの勤務先などに通報するかもしれません。内容証明郵便が不当な内容だと感じるのであれば、弁護士に相談するのがよいでしょう。自分で交渉しても、太刀打ちできないことが多いです。というのは、内容証明郵便を送る人は真剣に慰謝料請求をしようと準備しているからです。

「内容証明郵便は、裁判の一歩手前の可能性あり!」これは覚えておきましょう。

内容証明郵便の内容を正確に把握してから行動するのが重要です

さて、次に、内容証明郵便についてきちんと知っておきましょう。

そもそも「内容証明郵便」ってなに?

内容証明郵便とは、郵便内容を差出人、郵便局、宛名人の3人が保存できる郵便です。つまり、「どのような内容の郵便が送られたのか」ということが客観的に証明される特別な郵便ということになります。

内容証明郵便が届くのはどんなとき?

相手が、普通郵便ではなく、内容証明郵便を使う理由は、郵便局が内容を証明してくれるからです。つまり、相手は、あなたに間違いなくこの内容の郵便を送ったということを証明したいと思っているということです。

郵便を送ったことを証明する必要がある場合とは、裁判を行う場合がもっとも多いです。相手は、裁判を見据えていると考えたほうがよいでしょう。

書いてある内容をよく確認する

そもそもの話ですが、内容証明郵便というのは、郵便を送った人が内容を書いています。法律の専門家であるとは限りませんので、そこに書いてある内容が正しくない場合があります。また、勘違いや決めつけで内容を書いてくることもあります。

そのため、内容をよく読んで、事実に基づく内容なのか否か、などをよく確認してから、今後の対応を決める必要があります。

内容証明郵便に記載された不貞行為(浮気・不倫)が事実である場合には?

あなたが実際に浮気・不倫をした場合には、慰謝料の支払義務がある可能性が高いです。しかし、相手の言うとおりの金額で支払う必要はありませんし、そもそも支払う必要がない場合もあります。まずは、落ち着いて行動することが肝心です。

請求されている慰謝料の金額が妥当かどうかを確認する

慰謝料の金額は、浮気・不倫が及ぼした結果や悪質性などによって決まります。詳しくはこちらをご覧ください。

示談交渉を行う

請求されている金額が不当である場合、減額交渉を行うことになります。ただし、相手が本人である場合には、一歩も引かないことも多いです。このような場合は弁護士に相談しましょう。

なお、相手が減額に応じないからといって、自宅に行く、職場に行くなどの行為は、犯罪や不法行為として別の問題になりますので、絶対に行わないでください

浮気・不倫が事実ではない(濡れ衣である)場合の対応は?

内容証明郵便に書いてある内容が事実ではないとしても、無視してよいわけではなく、きちんと反論する必要があります。場合によっては自分で対応する方もいらっしゃいますが、相手が、「嘘をつくな!」と怒ってくる可能性もありますので、心配ならばご自身で対応はしないほうがよいでしょう。

次の章で、ご自身で対応する場合、弁護士に依頼する場合のメリット・デメリットをご説明しますので、ぜひご参考になさってください。

弁護士に依頼する場合のメリット・デメリット

慰謝料の示談交渉は、ご自身でもできますし、弁護士に頼むこともできます。ここでは、ご自身で示談交渉をする場合と、弁護士に依頼する場合のメリットやデメリットを比較してみたいと思います。

自分自身で示談交渉を行う場合

メリットとデメリット

あなたは、浮気・不倫をした本人です。相手からすれば、「反省していないのか」と思われてしまい、トラブルになってしまう可能性が高いです。また、慰謝料が「高い」「低い」という言い合いになって解決しない場合もあります。これがデメリットです。

一方、ご自身で対応すれば、弁護士費用等は発生しません。ご負担はありませんので、弁護士に依頼する場合と比べて安く終わる可能性もあります。これがメリットです。

手続と流れについて

ご自身で示談交渉をされる際には、こちらも内容証明郵便で返信をしましょう。こちらが返信をしたのに、相手から、「届いていない」、「内容が違う」などと言われると、トラブルがよりややこしくなります。また、電話を掛けると、お互い感情的になり、気付かぬうちに不利な内容を発言してしまう可能性もあります。

また、金額についても、高めに請求してくる方が大多数ですので、支払ってもよいと思ったとしても、一度金額が高すぎないかを調査してみましょう。濡れ衣であれば(=不倫がないのであれば)、もちろん払う必要はありません。

示談交渉が終わったら、合意書を作成し、示談金を支払って終了です。なお、合意書の作り方には多数の注意点があるので、気をつけてください。

そして、手続をしていく過程で、少しでも悩むことがあれば、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に示談交渉を依頼する場合

メリットとデメリット

  • 【メリット】
    すべてを任せられる
    弁護士であれば、書面の作成、交渉、裁判、強制執行まですべてを行うことができます。また、相手からの反論があったときにも、弁護士が対応いたします。裁判になっても、弁護士が裁判所に行きますので、毎回あなたが裁判所に行く必要はありません
    金額を大幅に下げられる場合がある
    相手は、怪しい証拠を見つけて、「肉体関係まであったんだろう!」と思い込んでいることもあります。そのため、事実関係がどういうものなのか、ということをお互いに持っている証拠やわかっている事実関係から、確認してもらう必要があります。
    相手の考えていた事実が違えば、慰謝料の金額が変わってきますので、慰謝料を大きく減らすことができる場合もあります。場合によっては、慰謝料をゼロにすることができる場合があります。
  • 【デメリット】
    費用がかかる
    弁護士は法律の専門家です。あなたのためだけに文章を作り、調査するとなれば、弁護士費用は決して安い金額ではありません。しかし、弁護士が入った結果、弁護士費用を考えても、弁護士に頼む前の金額よりも低い金額で合意できたという方も多数いらっしゃいます。まずは、相談されてみるのがよいと思います。

手続と流れについて

弁護士に相談される際は、まず、法律事務所にお電話ください。そして、ご予約日に、送られてきた内容証明郵便などをお持ちになって、相談に行かれれば、弁護士が必要な内容をお聞きし、適切なアドバイスを行います。そして、依頼された場合には、その後もあなたに代わって弁護士が対応いたします。弁護士に依頼されるにあたって必要な内容はこれだけです。

【まとめ】不倫の慰謝料請求なら無料相談ができるアディーレの弁護士におまかせください

アディーレ法律事務所では、不貞慰謝料請求を受けてお困りの方のご相談を受け付けております。相談のみであれば、何度でも無料です。内容証明郵便が届いて、戸惑われている方、ぜひお気軽にお電話ください。

執筆者情報

弁護士

羽藤 裕太

はとう ゆうた

資格
弁護士
所属
東京弁護士会
出身大学
専修大学法学部、中央大学大学院法務研究科

アディーレ法律事務所は、慰謝料問題に精通した専属チームがあり、一人のお客さまをチーム全員で担当しているため、スムーズかつ最適なご対応ができます。また、全国に65拠点以上を構え、最寄りの支店へのご来所、もしくはお電話にてご相談いただけます。お電話は朝9時から夜10時まで、事務所は土日祝日も含めて営業しておりますので、お客さまのご都合に合わせた相談が可能です。今後も、お客さまの味方であり続けます。あなたの町のアディーレに、何でも相談してみてください。

※2023年7月時点。拠点数は、弁護士法人AdIre法律事務所と弁護士法人アディーレ法律事務所の合計です。

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