浮気・不倫の慰謝料減額の弁護士費用
一般的に、「弁護士は敷居が高い」という印象を持たれてしまう原因の１つに「弁護士費用が不明確」という点があるのではないでしょうか。当事務所では、相談者の方が費用面で不安を感じないように、弁護士費用を依頼内容に応じて明確に設定しております。
弁護士費用には、一般に、ご依頼前のご相談時に発生する「相談料」と、ご依頼後に発生する「着手金」、「報酬」、「実費」、「日当」、「手数料」などがあります。
当事務所では、浮気・不倫の慰謝料減額に関するご相談料は無料です。さらに、安心してご依頼いただけるよう、アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。
※当ページ内の浮気・不倫の慰謝料減額に関する「経済的利益が得られた場合」とは、相手側から提示された慰謝料請求金額から減額できた場合を指します。（ご相談段階で相手側からの提示額がない場合、経済的利益の有無の基準となる額は面談時にご案内します）
安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは浮気・不倫の慰謝料減額に関して「お客さまの利益を超える負担ゼロ」を宣言します！
| 相談料 | 何度でも 無料 0円 |
|---|---|
| 基本費用 | 成果を得られなかった場合には 全額返金 |
| 成功報酬 | 経済的利益を得られなかった場合には 無料 0円（※） |
「損はさせない保証」とは？
浮気・不倫の慰謝料減額事件を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、減額が全くできなかった場合、減額できた金額が基本費用、報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料の合計額を下回った場合には、その不足した分の弁護士費用はいただいておりません。
ご依頼によって費用倒れになることはございませんので、安心してご依頼ください。
- 減額できた慰謝料金額
- ＜
- 基本費用・報酬金・事務手数料・実費・期日等手数料の合計
「損はさせない保証」適用
不足分の費用はいただきません
（基本費用に満たない場合は減額できた慰謝料金額との差額を返金）
具体例
突然、浮気相手の配偶者から慰謝料200万円を請求されてしまったＡさん。弁護士に交渉を依頼しましたが、浮気の主導者がＡさんで、当初婚姻継続予定だった相手方夫婦が、急遽離婚したなど事情の変更が生じたことから、結果として慰謝料を減額することができませんでした。このように、慰謝料を減額できなかった場合、Ａさんから弁護士費用等はいただきません。
ご依頼後に発生する弁護士費用について
ご依頼いただいた場合は、「基本費用」、「報酬金」、「事務手数料」、「実費」、「期日等手数料」が発生いたします。
基本費用
当事務所にご依頼いただき、契約書を締結した際に基本費用が発生いたします。基本費用につきましては、ご契約時に一括もしくは分割でお支払いいただきますが、全く成果を得られなかった場合には全額返金させていただきます。
| 不貞行為についての慰謝料減額サービス | |
|---|---|
| 基本費用（税込） | 22万円 |
安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは浮気・不倫の慰謝料減額に関して「お客さまの利益を超える負担ゼロ」を宣言します！
報酬金
成功報酬制を採用しており、成果を得られた際に報酬金が発生いたします。慰謝料が減額できなかった場合には報酬金をいただきませんので、安心してご依頼ください。
| 不貞行為についての慰謝料減額サービス | |
|---|---|
| 報酬金（税込） | 経済的利益の19.8％ |
安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは浮気・不倫の慰謝料減額に関して「お客さまの利益を超える負担ゼロ」を宣言します！
期日等手数料
期日等手数料に関しては、都度請求させていただきます。損はさせない保証の返金対象となる場合、対象金額を返金させていただきます。
| 期日等手数料（税込） |
|
|---|
- ※期日等手数料は、裁判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。
安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは浮気・不倫の慰謝料減額に関して「お客さまの利益を超える負担ゼロ」を宣言します！
事務手数料の負担について
通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる事務手数料として、ご契約時に一律11,000円（税込）をいただいております。また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用（交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など）の実額分も請求させていただく場合がございます。
安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは浮気・不倫の慰謝料減額に関して「お客さまの利益を超える負担ゼロ」を宣言します！
注意事項
- 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
- 弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
- 訴訟に移行した場合には、期日等手数料および実費を申し受けます。
