弁護士コラム 浮気・不倫慰謝料を請求したい方へ

【弁護士解説付】不倫相手の親に慰謝料って請求できるの?

不倫相手には慰謝料を支払ってもらい、しっかりけじめをつけてほしい!
でも、相手は「お金がないから支払えない」と言うばかり…。

そう言われても、なかなか納得できないですよね。
「お金がないから支払えないって、反省してるの?自分で支払えないなら、親に支払ってもらえばいいんじゃないの?」と考えたことはありませんか?

結論から言えば、不倫相手が慰謝料を支払ってくれないとき、不倫相手の親に対して慰謝料を請求することはできます。ただし、慰謝料の支払いを強制することはできません。今回は、親に対して慰謝料請求をしていく場合について、弁護士が解説いたします。

この記事を読んでわかること

  1. 不倫相手にお金がないとき、代わりに親が支払ってくれるケースは少ない
  2. 不倫相手の親と交渉する際の注意点やメリット・デメリット
  3. 相手が支払えないと言っても、弁護士をつければ解決できることがある

「不倫相手の親に請求したい」と思う人は多い!

「お金がないから慰謝料を支払えない…」

ただでさえ不倫をされて許せないのに、果たして不倫相手のこのような言い分に納得できる方はいらっしゃるでしょうか?なかには、「反省しているなら、お金を借りてでも支払ってほしい!」と思う方がいらっしゃるのも自然な感情だと思います。

特に、不倫相手の親に対しては、「子どものしたことなんだから、親も責任を負うべきだ!」と考えたくなるでしょう。

実際に、ご相談を受けていると、「不倫相手の親に慰謝料を支払ってもらえないのですか?」、「不倫相手の親に子どもを監視させることはできないのですか?」といったご質問をいただきます。

では、このようなことを親に対して求めることはできるのでしょうか?
以下で詳しく見ていきましょう。

親が不倫した子どもの代わりに慰謝料を支払ってくれるの?

親が支払ってくれるケースもある

「慰謝料を請求された…どうしよう…」

困った我が子を見ていたら、親として何とか協力しようと思うことでしょう。実際に、子どもから「不倫の慰謝料を請求されている」と相談された親が、解決のためにお金を支払ってくれたというケースはあります。

相手の親に直接請求していいの?

「あなたの子どもが慰謝料を支払わない!親であるあなたが代わりに支払うべきだ!」

このように言えば、不倫相手の親が慰謝料を支払ってくれる可能性もあるでしょう。しかし、不倫相手の親が自主的に慰謝料を支払ってくれるケースは、そう多くありません。親としては、いきなり「子どもが不倫したから慰謝料を支払え!」と言われても、何の話かわかりませんよね。そうなれば、当然に子どもを守ろうとするでしょう。

不倫相手の親が自ら進んで慰謝料を支払わない場合、法律上、お金の支払いを強制することはできません。それは、あくまでも不倫したのは子どもなので、本来なら子どもが支払うべきお金だからです。ですから、不倫相手の親が自主的に慰謝料を支払うように促すことがとても大切なのです。

それでは、相手の親が自主的にお金を支払ってくれるよう促す方法をご紹介いたします。

親が代わりに支払うよう子どもと交渉していく

親が自主的に支払うよう促すには?

親としては、子どもから頼まれれば、ある程度のことは解決しようとしてくれるはずです。つまり、親から自主的に慰謝料を支払ってもらうには、親を頼るよう不倫相手を説得すればいいのです。

ここで、不倫相手に問題の重大さを理解させて、親を頼るよう説得するのがよいでしょう。うまく相手を説得できれば、相手の親が慰謝料を支払ってくれて解決できるという可能性があるのです。

ただし、不倫相手から親へ相談させたいからといって、「親に相談しないと会社(学校)に言いつけるぞ!」などと言ってしまうと、脅迫になってしまい、かえってこちらが慰謝料を請求されるおそれがありますので、注意が必要です。

親に知られたくないと言われたら?

不倫相手が「親に知られたくない」と主張するばかりで、具体的に何の解決策も示してこないことがあります。これは、相手がまだ問題の重大さを理解できていないからかもしれません。

ここで、弁護士の出番です。弁護士から慰謝料の話をされれば、相手は不倫してしまったことに真剣に向き合うことになり、問題の重大さを理解できることでしょう。

そうなれば、相手は早期に解決しようと考え、親に相談するなど具体的な解決策を示してくるかもしれません。

親に相談すると言いながら一向に連絡がこないときは?

不倫相手が「親に相談するから待ってください」と言ってきた。何週間か待っているけれど、一向に連絡がこない。本当に親に相談しているのかな?

このような場合、相手は問題を解決しようと考えていない可能性があります。連絡をせずに放置して、はぐらかし続けていれば、いずれは逃げられると思っているのでしょう。

ここでも、弁護士の出番です。弁護士が慰謝料の話合いに出てくれば、相手は「はぐらかしたり逃げたりしたら、裁判を起こされてしまうかもしれない…」と思い、問題を解決しようと考えるようになるでしょう。

そうすれば、不倫相手もしっかり親に相談して、問題の解決に向けて話合いが進んでいくでしょう。
なお、不倫相手が大学生だった場合については、別記事がありますので、チェックしてみてください。

親に監視してもらえるの?

慰謝料を支払ってもらえたとしても、また不倫関係が再開するようなことがあったら困りますよね。慰謝料を請求した側からすれば、親には、子どもがもう二度と配偶者と会うことがないよう、しっかりと監視をしてほしいものですよね。

不倫相手の親が自ら「子どもを監視します」と言い出せば、監視を求めることができます。しかし、親が子どもの監視について協力してくれないのであれば、あなたから不倫相手の親に監視を強制させることはできません。

また、親が自ら「子どもを監視します」と言っていても、24時間監視するのは難しいです。そのため、もし子どもが隠れて不倫を続けていたとしても、親に責任を取ってもらうことはできません。

もし、配偶者と不倫相手が連絡を取ったり、また会ったりすることをやめさせたいのであれば、「今後二度と連絡を取らない」という条件を盛り込んだ合意書を作りましょう。

不倫相手の親と交渉する際の注意点とは?

親と交渉するメリット

協力的な親であれば、子どもにお金の援助をしてくれるかもしれませんので、不倫相手にお金がないとしても、慰謝料を代わりに支払ってもらえる可能性があります。

また、不倫相手が未成年だった場合、親と交渉するほうがスムーズに話が進む可能性があります。

親と交渉するデメリット

親は、不倫の事実や出来事を詳しく知らないこともあり、あなたが「こんなにひどい不倫だった!」と主張しても、「本当にそんなことあったんですか?」と言われ、話合いにならないことがよくあります。

子どもが未成年のケースであれば、むしろ不倫相手の親から「子どもを傷つけられた」として、逆にその点を問題にして、反論してくる可能性も考えられます。

いくら相手方が慰謝料を支払えないといっても、直接相手の親に対して慰謝料の話をするというのは、あまり得策と言えないでしょう。

弁護士をつけて解決する場合のメリット・デメリット

弁護士が交渉すれば、相手方も理由なく、慰謝料を支払わずに逃げられるとは考えないでしょう。相手としても裁判を避けたいという気持ちから、話合いのなかで解決したほうが丸く収まるだろうと、交渉に応じてくるケースもあります。そのため、弁護士に依頼すると、交渉がスムーズに進むというメリットがあります。

弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用がかかる点です。事務所によっては、相談料がかかったり、慰謝料を獲得できるかわからないのに着手金が必要だったりと、料金設定がさまざまです。

しかし、アディーレであれば、浮気・不倫の慰謝料請求に関するご相談は何度でも無料です。また、着手金のように、最初にお支払いいただくお金はありません。詳しくは、こちらをご参照ください。

【まとめ】不倫の慰謝料請求なら無料相談ができるアディーレの弁護士におまかせください

不倫相手が「慰謝料を支払えない」と言ってきても、相手の言い分を鵜呑みにして、慰謝料の請求を諦める必要はありません。

慰謝料の交渉は、もちろん自分ですることもできますが、法律の知識がない方にとっては、なかなかうまくいくものではありません。アディーレであれば相談料が何度でも無料ですから、まずはお気軽に相談してみてください!

特に、不倫相手から「お金がなくて支払えない」と言われた方、自分で不倫相手に慰謝料の話をしたけど無視されたという方でも、泣き寝入りする必要はありません。不倫された怒りや悲しみを慰謝料請求という形で相手にぶつけて、あなたを傷つけたことを反省してもらいましょう。弁護士が慰謝料獲得に向けて全力でサポートいたします。

執筆者情報

弁護士

宮本 遼

みやもと りょう

資格
弁護士
所属
東京弁護士会
出身大学
創価大学法学部

アディーレ法律事務所は、慰謝料問題に精通した専属チームがあり、一人のお客さまをチーム全員で担当しているため、スムーズかつ最適なご対応ができます。また、全国に60拠点以上を構え、最寄りの支店へのご来所、もしくはお電話にてご相談いただけます。お電話は朝9時から夜10時まで、事務所は土日祝日も含めて営業しておりますので、お客さまのご都合に合わせた相談が可能です。今後も、お客さまの味方であり続けます。あなたの町のアディーレに、何でも相談してみてください。

※2022年6月時点。拠点数は、弁護士法人AdIre法律事務所と弁護士法人アディーレ法律事務所の合計です。

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※2022年11月時点。拠点数は、弁護士法人AdIre法律事務所と弁護士法人アディーレ法律事務所の合計です。