弁護士コラム 貞操権侵害で慰謝料を請求したい方へ

結婚しようと思っていた彼氏が既婚者だった!コレって結婚詐欺!?

「結婚を見据えて付き合っていたのに!」
「結婚しよう」と言っていた彼氏が実は既婚者だった、というケースは少なくありません。「許せない!」と思っているあなたは、何ができるのでしょうか。
今回は、彼氏にだまされてしまったあなたに、どのような対応ができるのか、弁護士がアドバイスいたします。

この記事を読んでわかること

  1. だまされていた場合には彼氏に慰謝料を請求できる場合がある
  2. 慰謝料の請求は弁護士に頼んだほうがよい
  3. 今すぐお付き合いをやめないといけない

「結婚詐欺」って法律上は、どういう意味?

「結婚詐欺」とは、結婚する意思がないのに、結婚するためにお金が必要などと言い、あなたにお金を支払わせることをいいます。
そのため、「結婚をしたいけど、事業が傾いてしまって…事業資金が必要なんだ」などと言われてお金を支払ってしまった場合には、結婚詐欺(刑法第246条)の被害者と言えるでしょう。
では、お金をだまし取られてはいないけど、独身だとウソをつかれていたならば、「結婚を前提に考えていたので、私と付き合っていた時間を返してほしい!」という思いの方は、多くいらっしゃると思います。

「独身だよ」とウソをつかれていたら「慰謝料」が発生!?

また、独身の男性と結婚を前提に付き合っていれば、体の関係になることはごく普通のことです。しかし、もし彼氏が既婚者だったと事前に知っていれば、あなたは結婚しようと考えなかったのではないでしょうか。
結婚も考えていた状況で「独身」とウソをつかれて体の関係を持ってしまった場合、だまされて体の関係を持たされたといえますので、法律上は「貞操権侵害」として慰謝料の請求をすることができます。

お金の請求はどうすればいい?

結婚詐欺に巻き込まれてしまった場合も、ウソをつかれて体の関係を持ってしまった場合も、待っているだけで慰謝料が支払われるわけではありません。交際相手の男性に対して、お金の請求をするという『行動』を取らなければなりません。
しかし、請求する方法に気をつけないと、あなたとしては、「自分は悪くないのに」と考えていても、交際相手の男性の奥さんから不倫の慰謝料請求を受けるなど、逆にトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
どのようなリスクがあるのかは、一人一人の事情によっても異なりますし、自分でやってみてもうまくいかない、または失敗してしまう方も多いです。不安があれば、まず弁護士に相談されることをご検討ください。

弁護士に相談する前にしておくことは?

ここでは、弁護士に相談する前にしておくことについてご紹介いたします。

お付き合いをやめる

結婚を前提に付き合っていれば、別れは簡単に決断できるものではありません。
しかし、既婚者であることを知ったのに、そのあともお付き合いを続けていれば、相手の奥さんに慰謝料を支払わなければならなくなってしまいます。そのため、彼氏とのお付き合いは早急にやめる必要があります。

証拠を確保する

お付き合いをやめれば、付き合っていたころのやり取りや写真を消してしまうことも少なくありません。しかし、証拠を消してしまえば、請求できなくなってしまうかもしれません。
アプリなどで写真やスケジュールを共有している場合には、相手が証拠を消してしまう可能性もあるので、必ずスクリーンショットを撮るなどして保存しておきましょう。

連絡先を残しておく

連絡先がわからなければ、お金を請求することはできませんので、これは非常に重要です。
相手の名前、住所、電話番号、勤務先、アプリの連絡先などは必ず保存しておきましょう。

まとめ

アディーレ法律事務所では、「独身だ」とウソをついていた男性とお付き合いをしてしまった方のご相談を無料で受け付けております。このようなケースでは、ウソをついた男性が間違いなく悪いですし、被害を受けた方の「気持ちを踏みにじられた」、「時間を返してほしい」といった思いに寄り添って、弁護士や事務員がお話を伺います。
すぐにお気持ちが晴れることは難しいと思いますが、一歩踏み出し、人生に区切りをつけるのが重要です。
なお、ご依頼いただいた場合、損はさせない保証(*適用条件あり)がありますので、お支払いいただく弁護士費用が相手と合意できた慰謝料を上回ることはありません。
着手金も無料ですので、安心してご依頼ください。ぜひ、通話料無料のフリーダイヤル(0120-783-184)にご連絡ください。

執筆者情報

弁護士

羽藤 裕太

はとう ゆうた

資格
弁護士
所属
東京弁護士会
出身大学
専修大学法学部、中央大学大学院法務研究科

アディーレ法律事務所は、慰謝料問題に精通した専属チームがあり、一人のお客さまをチーム全員で担当しているため、スムーズかつ最適なご対応ができます。また、全国に60拠点以上を構え、最寄りの支店へのご来所、もしくはお電話にてご相談いただけます。お電話は朝9時から夜10時まで、事務所は土日祝日も含めて営業しておりますので、お客さまのご都合に合わせた相談が可能です。今後も、お客さまの味方であり続けます。あなたの町のアディーレに、何でも相談してみてください。

※2022年6月時点。拠点数は、弁護士法人AdIre法律事務所と弁護士法人アディーレ法律事務所の合計です。

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※2022年5月時点。拠点数は、弁護士法人AdIre法律事務所と弁護士法人アディーレ法律事務所の合計です。