ケース６４　性交類似行為に対し慰謝料を請求された。弁護士が責任の度合いや収入状況を主張し60万円の減額に成功！

同僚の女性が所有する車のなかで、女性と性交類似行為を行ったIさん。しかし、車に取り付けられていたドライブレコーダーの映像により女性の夫に関係が知られ、慰謝料120万円を請求されてしまいました。Iさんはどのように対応すべきかわからず、当事務所にご相談くださいました。

詳しくお話を伺うと、性行為までは行っていないとのこと。また、Iさんはアルバイトで生計をたてており、金銭の工面が難しいとのことでした。
弁護士は、性行為には及んでいなくとも性交類似行為はしていることから、慰謝料の支払義務が生じる可能性があることをご説明。証拠も残っているため、支払総額と支払方法が主な争点になることをお伝えしたうえで、ご依頼いただくこととなりました。

ご依頼後、弁護士は夫にIさんの代理人となったことを連絡。すると、夫もすぐに代理人を立ててきたため、相手方の弁護士と交渉を進めていきました。当事務所の弁護士は、性行為には至っていなかったことや、Iさんの収入状況などについて主張し、粘り強く減額を交渉。その結果、Iさんが60万円を約2年かけて分割で支払うことで合意に至りました。

今回のように、性行為に至らずとも慰謝料の支払義務が生じるケースがあります。ただし、性行為と性交類似行為では責任の度合に差が生じることもあるため、きちんと反論していくことが重要です。
弁護士にご依頼いただければ、丁寧にご事情を伺ったうえで交渉を進められるため、適切な金額への減額を目指せます。浮気・不倫の慰謝料を請求されてしまいお悩みであれば、まずは一度ご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等により異なります。

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